2019年7月29日、ブライアン・ケンプ知事、ドミニオン投票機の州全体での契約に署名。

それを報じた当時の中国のニュースで、ヒューストンの中華人民共和国総領事館の季強民は、ケンプ知事に「ジョージア州への貢献に感謝します」と表敬訪問。

ケンプは州知事に選ばれた後に数百万ドルの借金を返済。

州知事と州務長官のコンビは、州議会を全く通さずにドミニオンを誘致したので、それを議会で大問題にされる。

なおテキサス州はドミニオンが検査で危険と判断されて導入されなかった。

また、ジョージア州議会が決めた集計方法では署名照合をすることになっていたが、驚くべきことにヒラリー・クリントンの法律顧問であるマーク・イライアス弁護士の働きかけで、ジョージア州務長官が州議会を通さずに独断で署名照合の手続きを廃止した。

これは合衆国憲法第1章第4条第1項「選挙に関する法律は各州の立法機関が決める」に反する。

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追記

ジョージア州務長官、軍事裁判行き。

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